?@震災対策

・家庭、職場、学校等における震災に係る教育啓発、防災訓線の実施

・建物の耐震診断、耐震改修の重要性の周知

・震災時の出火防止・初期消火、負傷者等の救出・応急救護の重要性の周知徹底

?A津波対策

・住民、船舶等への津波に対する警戒の必要性の周知徹底、津波警報等の伝達訓練、避難訓練

?B風水害対策

・土砂災害危険箇所等の周知、点検の徹底

・重要水防箇所の周知、点検

・水防施設の点検

・情報収集伝達、警戒避難訓練の実施

・土砂災害、風水害に関する防災知識の普及

?C火山災害対策

・火山周辺地域における住民や観光客等に対する火山活動及び火山災害に関する教育啓発、避難訓練の実施

（2）実施する行事等

?@実施主体は、連携を強化し、大規模災害を想定した実践的防災訓練等を行うものとする。

訓練の内容については、別に定める「平成8年度総合防災訓練大綱」によるものとする

?A防災意識の高揚及び防災知識の普及、啓発のため以下の行事を開催する。

a 防災フェア等展示会の開催

b 講演会、研修会、映画・ビデオ上映会、災害の体験談を聞く会、防災センター等における災害擬似体験、その他教育啓発活動

c テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、広報誌等による広報活動

d ポスター、立看板、懸垂幕の掲示

e パンフレット、リーフレットの配布

f 標語、図画等の募集

?B以下の事項の家庭、事業所等への奨励等を行う。

a 2〜3日分の食料、飲料水等の備蓄

b 非常用持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

c 等の転倒・収納物の落下に対する防止対策の確認

d 建物の診断と補強

e 注意報・警報実施時にとるべき行動の確認

f 様々な条件下（家屋内、路上、自動車連転中など）で地震発生時にとるべき行動の学習

9 初期消火の心構えと準備

h 近隣の負傷者、災害弱者の救助の心構えと準備

i 避難場所でとるべき行動の学習

j 家族内の連絡体制の確保

k ライフラインの途絶に備えた対応の確認

l コンピュータ、情報通信ネットワークシステム等の保守点検及び機能停止に備えた

代替手段の確認

m地域住民と事業所従業員等が一体となった防災訓線の実施

n 自主防災組織や次の事業所等における防災のための施設、設備及ぴ資機材の点検

・危険物を有する石油コンビナート等の事業所

・電気、ガス、水道、通信等のライフライン関係及び廃棄物処理関係事業所

・ターミナル駅、高層ビル、地下街、ホテル、百貨店、遊園地等不特定多数の者が出入りする施設や事業所

・病院、社会福祉施設等いわゆる災害弱者が集まる施設

?C 防災功労者の表彰

?D その他

（3）行事実施に当たっての留意事項

?@既存の防災に係る各種防災訓線、連動等の関係行事と有機的関連を保持しつつ、相互に効率を上げるように配慮すること。

?A阪神・淡路大震災など近年の災害の経験七教訓が活かされるよう配慮すること。

?B高齢者、障害者、外国人居住者などの災害弱者や若い世代に配慮し、種々の行事を組み合わせること等により、幅広い層の住民の参加を促すとともに、民間企業等の協力を得るよう努めるものとすること。

?C自主防災組織やボランティアなどの市民活動との協調に配慮すること。

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